１．事業目的および内容
　全心連ウクライナ「心のケア」交流センターには、ウクライナ避難民からの困りごと相談や心理カウンセリング依頼、在日ウクライナ大使館や各支援団体からのウクライナ避難民に関するご相談など、多岐にわたっている。日本財団の助成プログラムの支援においては、日本語教育やビジネス交流会をきっかけとした相談対応と心のケアを実施しました。相談対応と心のケアはクライナ避難民のセラピストが担当したり、必要な場合は通訳を介して日本人の認定心理カウンセラーが担当いたしました。

２．方法
期間：2024年4月～2025年3月
場所：東京都渋谷区
対象：ウクライナ避難民

３．実施状況
期間中、生活や就労に関するお困りごとの相談、心のケアの依頼を多数お受けしたが、
日本財団の支援プログラムを実施している中で受けたものは以下の通り。

随時
日本語レッスン、ビジネス交流会の前後で、認定心理カウンセラーがウクライナ避難民の日常的なお困りごとやトラブルなどの相談をお受けした。

助成外ですが、ケースとして掲載
●2024/11/14
避難民の子どもが車に轢かれたが、治療費の請求をされたがどうしたらよいかと相談を受けました。警察、加害者側の保険会社との対応などのサポートをしました。

●2025/2/15
就業先で怪我をされたが労災として対応をしてもらえていない、給与明細に記載されている社会保険が納められていない可能性があるなど、就業先とのトラブルについて相談をお受けし、ウクライナ支援をしてくれている弁護士へおつなぎしました。

４．効果など
日常におけるお困りごとの相談は減少してきましたが、避難生活が長くなることで、子どもの進学に関する相談、仕事を始めた方は雇用問題や就業上のトラブル、住居支援のサポートに関する相談など、制度や法律などウクライナの方にとっては分かりにくい案件もいただくようになりました。
このような相談は、日本語が分かるようになっても、ウクライナ避難民の方が一人で対応することは難しく、日本人がサポートすることで適切な介入や解決に向かうことができました。